中国商務部、日本の経済産業省九州経済産業局、韓国の産業通商資源部が共催する第21回汎黄海中日韓経済技術交流会議が10月30日から11月1日まで遼寧省大連市で開催された。常州市商務局の彭立副局長が会議に参加した。

  説明によると、汎黄海中日韓経済技術交流会議メカニズムは2001年に始まり、中日韓3カ国の汎黄海地域の貿易、投資、技術など各分野の交流・協力を強化することを目的としたサブ地域協力メカニズムで、中日韓3者が順番に持ち回りで開催している。商務部アジア司、遼寧省商務庁、大連市政府、九州経済国際化推進機構、社団法人韓日経済協会、韓日産業技術協力財団が主催する今回の会議は、汎黄海中日韓経済交流会議が遼寧省で開催されるのは初めてで、オフラインで開催されるのは2019年以来となる。

  31日午後、大連シャングリラホテルで「産業チェーン・サプライチェーンの円滑化を維持し、汎黄海地区の協力発展の配当を共有する」をテーマとする全体会議が開かれ、三国の地域間協力及び経済技術交流の事例が紹介された。彭立副局長は「汎黄海地区の産業循環を円滑にし、新エネルギー産業チェーンの強化・拡大を加速する」」と題してスピーチを行った。