現在の新型コロナウイルス感染情勢とウイルス変異の状況により、新型コロナウイルス感染症予防・抑制措置を改善し、科学的かつ正確に予防・抑制活動を行うために、国務院共同予防・抑制メカニズムは12月7日、『新型コロナウイルス感染症予防・抑制対策のさらなる最適化に関する通知』を発表した。

　「高リスク」地域の設定は科学に基づいて住宅棟、住宅１戸単位などで行い、恣意（的に対象範囲を広げず、むやみに臨時封鎖地域などを設定しないよう地方に求めた。 　

　高齢者施設、福祉施設、医療機関、小中学校・高校、託児所などの特殊な場所以外では、PCR検査の陰性証明と健康コードの提示を求めない。商業施設や飲食店、オフィスなどを含む大部分の場所で、提示が不要になる。地区をまたいで移動する人に対しても同様に、PCR検査の陰性証明と健康コードの提示を求めず、「落地検」（駅などへの到着時にその場でPCR検査を受けること）も行わない。  　

　行政区単位での一斉PCR検査を実施せず、PCR検査を行う場合は範囲を狭めて頻度も減らす。必要に応じて、抗原検査を行うことも認める。 　

　感染リスクの高い職種の人員と新型コロナのリスク分類「高リスク」地域の人員には規定に基づいてPCR検査を実施するが、その他の人は任意検査を原則とする。 　

　隔離方法も改善し、無症状と軽症の感染者は自宅での隔離を認める。自発的に集中隔離施設に入ることは可能。自宅隔離を行う人には隔離6、7日目に2日連続でPCR検査を行い、Ct値（ウイルス量の指標、同数値が低いほどウイルス量が多い）が35以上であれば、隔離を解除する。病状が重くなれば、施設に移送して治療を行う。濃厚接触者には5日間の自宅隔離措置（集中隔離施設での隔離も可能）を取り、5日目のPCR検査で陰性ならば隔離を解く。 　

　「高リスク」地域も素早く封鎖を解除するようにする。5日連続で新規感染者が出なければ、「高リスク」地域の指定を取りやめる。 　

市民の医薬品需要に対応するため、各地の薬局に対しては、むやみに営業を停止しないよう要請。解熱剤やせき止め、抗ウイルス薬、風邪薬など処方箋のいらない医薬品に関しては、オンライン販売を制限しないことも求めた。

　高齢者に対する新型コロナワクチンの接種を強化する方針も示した。60～79歳の接種率向上に注力し、80歳以上も接種率を高めると表明した。臨時の接種会場を設けるなどして、高齢者が接種しやすい環境作りを進める。

　新型コロナによる社会への影響排除に努め、「高リスク」地域でなければ人の移動を制限せず、生産・営業停止の措置を取ってはならないと定めた。