今年1-6月に、常州税関が発行した地域的な包括的経済連携（RCEP）原産地証明書は前年同期比26.09％増の3794件となり、証明金額は累計3億900万ドルに達し、同14.02％上昇した。RCEP加盟国内で2200万元の関税を減免されることが予測されている。

　今年の6月2日、「地域的な包括的経済連携（RCEP）」がフィリピンに対して発効した。これにより、RCEPはASEAN10ヶ国およびオーストラリア、中国、日本、韓国、ニュージーランドの計15ヶ国で全面的に発効した。

　RCEPの全面発効は地域経済一体化に力強い原動力を注入し、東アジアの貿易投資の自由化・円滑化レベルを全面的に向上させ、地域経済とグローバル経済の長期的な安定発展を後押しすることになる。