ミャンマーで5月1日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効したことを受け、常州税関は同日、地元企業の常州蘇甸貿易有限公司が申請した総額5万4千ドルのハンドトラクター輸出について、RCEPの原産地証明書を発給した。これは、江蘇省による初のミャンマー向けRCEP原産地証明書となる。

　常州蘇甸貿易は東南アジア専門の貿易企業。同社の王建新総経理は、「第1四半期は、ミャンマーの新型コロナウイルス感染症流行状況や輸入政策の変更により、当社の業務も一定の影響を受けた。この時期に、中国とミャンマー間でRCEPが発効したことは、ミャンマー側顧客の負担が軽減される好ましいものであり、特恵関税利用面でも選択肢が増えた」と述べた。

　15カ国が署名したRCEP協定は、インドネシアとフィリピン以外、すでに13カ国で発効した。