農村での新エネルギー車普及活動の開幕式が4月29日、溧陽市で行われた。中国工業情報化部弁公庁など4部門が3月26日に発表した「2021年新エネルギー車下郷（農村普及）活動を展開することに関する通知」に基づいて行われたもので、江蘇省や山西省、吉林省など12の省市を対象に、農村部での新エネルギー車の普及活動が実施される。

　今回の活動は2020年7月に発表された「新エネ車の農村への普及活動に関する通知」に続くもので、同年に比べて対象となる省市や企業、車種が大幅に増加した。また、2021年のテーマは「グリーン、低炭素、スマート、安全」としており、新たに「低炭素」というキーワードを加えた。

　中国汽車工業協会の師建華副秘書長は「2020年に実施した活動で計20万台以上の新エネルギー車の販売増加が見られた。対象となった車種の2020年下半期の販売台数は前年同期比80％増となり、新エネルギー車市場の回復に効果的だった」と評価した。車種別では、上汽通用五菱の宏光MINIと長城汽車の欧拉R1など小型電気自動車（EV）が2020年の新エネ車の販売台数の上位にランクインした。

　江蘇省工業信息化庁の黄萍副庁長は開幕式で、「農村地域では充電の難しさ、アフターサービスの欠如、交通安全意識の低さなどの問題がある。江蘇省は今回の活動を通じ、農村への車両販売を増やすだけでなく、充電施設の建設や交通法規の浸透、金融サービスの展開、車両メンテナンスの拡大などをパッケージで展開し、問題を解決する契機としたい」と述べた。

　2021年1～3月の新エネ車販売台数は51万5000台と前年同期の3.8倍、新型コロナウイルス感染前の2019年の同期と比べても72.2％増となっている。車載半導体不足という懸念要因があるものの、政府の政策的後押しを受け、2021年も下半期に新エネルギー車の販売の増加が予測されている。