国家統計局はこのほど全国31省・自治区・直轄市の2021年1-9月期の個人の平均可処分所得及び平均消費支出のデータを発表した。

 収入ランキングの第1グループには上海と北京市が入った。北京の同期の平均可処分所得は5万6498元で、上海に次ぐ2位。上海と北京は5万元の大台を超えたエリアでもある。第2グループには浙江省が入った。平均可処分所得は4万4712元で全国3位になり、上海と北京を除いて4万元に達した唯一のエリアになった。第3グループには天津市、江蘇省、広東省、福建省が入った。天津の平均可処分所得は3万7572元、江蘇は3万6227元、広東は3万5694元、福建は3万1781元で、いずれも3万元に達した。

  同局のデータでは、1-9月期の全国の個人平均可処分所得は名目で前年同期比10.4％増、物価要因を考慮した実質で同9.7％増の2万6265元となり、国内総生産（GDP）とほぼ同ペースで推移した。平均可処分所得が全国平均を上回ったのは上海市、北京市、浙江省、天津市、江蘇省、広東省、福建省、山東省、遼寧省の9省市だった。

  常州の平均可処分所得は4万2911元に達し、前年同期比10.5％増だった。同期の平均消費支出は22.0％増の2万8420元に達した。