国家統計局は2月29日、「中華人民共和国2023年国民経済・社会発展統計公報」を発表した。

  速報値によると、2023年の中国の国内総生産（GDP）は前年比5.2％増の126兆582億元に達した。そのうち第一次産業の付加価値額は同4.1％増の8兆9755億元、第二次産業の付加価値額は同4.7％増の48兆2589億元、第三次産業の付加価値額は同5.8％増の68兆8238億元だった。各産業が占める割合は、第一次産業が7.1％、第二次産業が38.3％、第三次産業が54.6％となっている。最終消費支出がGDP成長率を4.3ポイント押し上げ、総資本形成（GCF）も1.5ポイント押し上げ、物品・サービス純輸出はGDP成長率を0.6ポイント押し下げた。四半期別に見ると、第1四半期（1-3月）のGDP成長率は4.5％、第2四半期（4-6月）は6.3％、第3四半期（7-9月）は4.9％、第4四半期（10-12月）は5.2％だった。通年の一人当たりGDPは同5.4％増の8万9358元。国民総所得は同5.6％増の125兆1297億元。1人当たり労働生産性は同5.7％増の16万1615元。

  2023年末時点で全国の就業者数は7億4041万人となり、そのうち都市部の就業者は4億7032万人で全体に占める割合は63.5％だった。通年の都市部の新規雇用者数は同38万人増の1244万人だった。通年の全国都市部調査失業率の平均値は5.2％。年末時点の全国都市部の調査失業率は5.1％。全国の出稼ぎ労働者は同0.6％増の2億9753万人、地元以外で働く人は同2.7％増の1兆7658万人、地元で働く人は同2.2％減の1億2095万人だった。

  通年の消費者物価指数（CPI）は同0.2％上昇。生産者物価指数（PPI）は同3.0％低下。鉱工業生産指数（IPI）は同3.6％低下。農産物生産者価格は同2.3％低下。12月には、大中都市70ヶ所で新築分譲住宅販売価格が前年同期より上昇したところは20ヶ所、横ばいは2ヶ所、低下したところは48ヶ所だった。また中古住宅販売価格が前年同期より上昇したところは1ヶ所、低下したところは69ヶ所だった。