特許検索・分析ツールを手掛けるシンガポール企業パットスナップのイノベーション研究センターはこのほど、「中国自動車業界上場企業科学技術革新力ランキング」を発表した。それによると、中国自動車業界の上場企業212社の特許出願件数は今年11月時点で計16万4300件、1社当たり775件だった。有効発明特許件数は計2万2300件、1社当たり105件。ソフトウエア著作権登録件数は2709件、1社当たり12件。商標出願件数は2万6千件、1社当たり123件だった。

　全体的に見ると、中国自動車業界の乗\用車・商用車分野の科学技術イノベーション力には「マタイ効果」が現われつつある。乗\用車分野の科学技術イノベーション力トップ10には比亜迪（BYD）、安徽江淮汽車集団（JAC）、濰柴動力（ウェイチャイ・パワー）、北汽福田汽車、上海汽車集団、長城汽車、重慶長安汽車、万向銭潮、常州星宇車灯、無錫威孚高科技集団が入った。

　商用車分野のトップ3は北汽福田汽車、鄭州宇通客車、東風汽車となった。特許出願件数はそれぞれ7700件、4千件、2千件で、この3社でトップ10の69.3%を占めた。有効発明特許件数はそれぞれ1159件、455件、70件で76.2%を占めた。パットスナップのコンサルタントは商用車分野について、科学技術イノベーション力の優位性が大手企業に集中する動きが乗\用車分野より鮮明だと指摘。市場集中が進み、科学技術イノベーション力の集中度が高まる傾向がみられるとした。

　 一方、自動車部品業界では科学技術イノベーション力の集中度が低く、明らかな集積効果はまだ見られない。同業界の科学技術イノベーションランキングでトップ3に名を連ねた濰柴動力、万向銭潮、常州星宇車灯の特許出願件数はそれぞれ8100件余り、1100件余り、2千件余りで、この3社の合計がトップ10に占める割合は26.4%にとどまった。有効発明特許件数はそれぞれ1661件、62件、82件で38.4%だった。 パットスナップは、新エネルギーや情報通信、人工知能（AI）、ビッグデータなどの技術とクルマ作りとの融合が加速し、自動車業界は電動化、スマート化、コネクテッド化、共有化という四つの方向へ進化していると説明。変革が進む中、価値の高いコア特許をより多く有する企業が世界の革新の頂点に立つことができるとの見解を示した。