建築・工事品質検査を行う常州市建築科学研究院集団が8月31日、深セン証券取引所の創業板に新規上場した。これは今年に入って以来、常州の3社目のIPO企業、84社目の上場企業である。  

　同社は1959年に設立され、建築・工事品質検査・コンサルティング、建築物構造検査および改造・修復、地下空間建設安全コンサルティング・サービスなどの建設総合技術サービス、および新型建築材料の研究開発、生産、販売を主業務としている。建物建築、市政、水利、鉄道、交通、環境保護などの分野を網羅し、中国国内では北京、上海、江蘇、安徽、河南、山東、江西、雲南などの地域に、国外はベトナムなどの周辺国にサービスを提供する。

　 新規上場に伴い調達予定の9億6932万元（約195億円）は、約69％の6億7125万元を検査測定本部建設プロジェクトに、約14％の1億3366万元をエリア実験室建設プロジェクトに、約4％の3708万元を情報センターアップグレード建設プロジェクトに、約8％の7732万元を研究開発センター建設プロジェクトに用いる。