習近平総書記が疫病に打ち勝つ戦いに関する重要な指示精神を徹底し、共産党中央と国務院の各方策を実行に移すと同時に、省内の中小企業の一日も早い活動再開を支援し、疫病による影響を抑え込み、経営難を乗\り越える一方、対応能力と発展の自信を向上し、安定して健全な発展を保つため、以下の通りの政策措置を策定する。

一、 企業の負担を軽減する

   1、関連税金の減免。疫病で重大な損失を受けた中小企業に対し、固定資産税と都市土地使用税を支払いかねる場合、税金の減免を申請できる。旅客輸送、飲食、及び宿泊業界の個人経営者と個人事業主に対し、速やかにクオータ調整の申請手続きに取り組む一方、課税の出発点まで達しない納税者に対し、納税義務を一律に免除する。疫病抑制に関する重点保障物資の生産企業は月次税務当局までVATの増分税控除の全額払い戻しを申請できる。疫病抑制の期間中、中小企業の委託検査料の減免、関連薬品・医療器械の登録料の免除、関連する特別設備の検査料の減免のほか、各減免政策の実行を確保するため、価格・料金優遇政策の実施状況と企業にかかわる料金徴収の点検管理を行う。（担当部署：省税務局、省財政庁、省市場管理局、区を設けた各市の人民政府）

 2、税の申告・納税を先送りにする。 疫病の影響で期限切れまでに納税申告書を提出できない中小企業に対し、法によって遅延申告が許可される。実情があるため期限切れまでに納税しかねる中小企業に対し、法によって納税の先送りが許可される。疫病の影響で期限切れまでに行政罰の取り扱いができない納税者に対し、追加処罰なしで取り扱いの先送りが許可される。（担当部署：省税務局、省財政庁、区を設けた各市の人民政府）

   3、企業の賃借コストを削減する。疫病抑制の期間中、国有資産事業住宅をリースする中小企業に対し、2月の賃借料が免除される一方、3月から4月までの賃借料を半減する。各種類のパーク・零細企業のイノベーション拠点・テクノロジービジネスインキュベーターなどの拠点に先頭を切って中小零細企業の賃借料の減免を支持する。各地は実情に基づいて減免の期間または金額を決定し、賃貸料減額の先頭を切る拠点に対する支援策・一定の予算補助金を行う。社会資本で作られた大規模な商業ビル、ショッピングモール等運\営住宅をリースした中小企業・事業会社に対する賃貸料の減免を支持し、賃貸料の減免を行う賃貸側に一定の予算補助金を交付する。（担当部署：省国有資産監督管理委員会、省科学技術庁、省工業と情報化庁、省財政庁、省商務庁、区を設けた各市の人民政府）

4、経営コストを補助する。企業の関連コストの更なる引き下げによって、市場事業者特に中小企業に獲得感があるようにする。疫病抑制の期間中、一時的な経営難に陥った中小企業に対し、電気・水道・ガスの使用に段階的な料金納付を先送りにする。先送りにする期間中行われた「延滞でも供給を継続する」という対策に応え、各地に余裕があれば一定の補助金を交付してもらう。疫病抑制の期間中、二部電気料金制を実施する企業に対し、実情に応じて月次基本料金決済方式を選択することができる。実際の使用中止日数に基づいて企業の基本料金の減免を行う。疫病抑制のため生産能力を拡大する企業に対し、最大需要量によって基本料金を決済する場合、契約時の最大需要量の105％を超えた部分は実際使用量によって納付し、倍の基本料金を納付せずに済む。各地に指定された疫病抑制物資及び重要農産品等生活に必要とされる物資の供給を行う農業企業やビジネス流通企業に対し、関連の物流費用に対する適切な補助金を交付する。疫病抑制の期間中、公共交通を確保する企業に対し、その運\営投資が各地予算から全額負担する。タクシー経営者が疫病抑制の期間中、通常通り運\営するタクシードライバーに対する請負料金の減免を支持し、各地はタクシー経営者に一定の予算補助金を交付することも考えられる。（担当部署：省財政庁、省発展改革委員会、省工業と情報化庁、省農業農村庁、省商務庁、省電力会社、区を設けた各市の人民政府）

   5、財政面でのディスカウントサポートを強化する。2020年に全国的リスト入りの疫病抑制の重点企業の新規ローンに対し、人民銀行特別新規ローン優遇資金及び中央財政のディスカウントサポートを求める。疫病抑制に大きな役割を果たしたその他の衛生関連・医薬品・医療用機械等の企業に対し、省財政機関が関連機関との審査確認後一定のディスカウントサポートを行う。各地の財政機関からディスカウントサポートもできる。（担当部署：省財政庁、省工業と情報化庁、区を設けた各市の人民政府）

６、中小企業に売掛金を速やかに交付する。疫病抑制の期間中、行政機関及び所属機関・国有企業がいかなる理由で中小企業の売掛金を延滞せず、期限切れまでに各売掛金を全額で交付すべきである。民間企業が契約・信用遵守の一方、大手企業にも率先して契約履行と中小企業への売掛金交付をし、中小企業の一時困難の乗\り越えに協力してもらう。（担当部署：省財政庁、省各関連機関、区を設けた各市の人民政府）

   二、 金融面での支援を強化する

   7、貸付支援を強化する。国・省の疫病抑制重点保障企業リスト入りの企業に対し、関連政策によって優遇金利の貸し付けを行う。疫病抑制の期間中の包括的中小零細企業ローンについて、ローン金利を少なくとも30ベーシスポイント引き下げるなど、包括的資金調達コストは原則として各機関が前年同種類企業平均基準の上に50ベーシスポイント引き下げるべきである。疫病に影響された中小零細企業に対し、銀行・地域金融機関が金利の引き下げや元金返済なしの継続融資、クレジットローン、中長期融資等によって、企業の疫病による影響緩和に協力してもらい、勝手なローンカット、ドローダウン、プレッシャーローンが禁じられる。江蘇省現代サービス業のリスク準備金の役割を果たすため、省内にある中小型の現代サービス業企業に資金調達と信用補完を提供し、協同銀行に10倍以上、20倍以下のクレジットラインまで貸し付けの強化を促すとともに、リスク損失が発生する場合準備金で優先して代償しておく。「蘇テックローン」、「蘇マイクロローン」、「蘇貿易ローン」、「零細起業ローン」、「（富民貸）市民生活関連ローン」、「鑫農貸（植栽・養殖関連ローン）」、「金農貸（金融リスク補償基金の保証付きローン）」の手続きの流れを改善し、オンラインの取り扱いの早期実現により、受理時間の短縮につながる。疫病に大きく影響され、期限切れまでに返済しかねる企業に対し、ローンの延長か継続融資を優先する。（担当部署：人民銀行南京支店、江蘇銀行保険監督管理局、省発展改革委員会、省科学技術庁、省財政庁、省農業農村庁、省商務庁、省内地方の金融監督管理局、区を設けた各市の人民政府）

   8、融資保証を強化する。疫病の影響を受けた中小零細企業に対する保証の強化、銀行と保証側との協力の円滑化、カウンター保証要件の解除、取扱効率の向上に努める。国有保証会社の保証料率20％の引き下げと行政的融資保証機関の保証料率は1％を上回らないよう、保証および再保証料率のさらなる削減に取り組む。疫病に影響された個人と企業の起業保証ローンのディスカウントサポートを強化し、これまでの個人起業保証ローンについて、新型コロナウイルス肺炎にかかった借り手が、ローンバンクに返済の先送りが申請できる。更新期限は原則として1年以内で、財政機関から引続きディスカウントサポートを受ける。政府調達に入札した中小企業は、政府調達契約に基づき、いかなる保証なしで、協同金融機関から直接融資を申請できる。協同金融機関としては、優遇金利とグリーン通路を提供する。（担当部署：省内地方の金融監督管理局、省財政庁、江蘇銀行保険監督管理局、区を設けた各市の人民政府）

9、金融サービスを強化する。2020年、省内各金融機関から中小零細企業に対する新規ローン規模の成長率が2019年同期水準を下回らないこと。省総合金融サービスプラットフォームが疫病から影響を受け経営難に陥った企業向けの運\営期間が6ヶ月にのぼるグリーン通路を設立し、省レベルの銀行を選出しながら各貸出サービス会社（基金）を統合し、数多くの中小企業を対象に優遇金利で中期運\転資金融資（元金返済なしの継続融資が含まれる）と貸出サービスを取り扱う。人民銀行はグリーン通路にある中小企業ローンに対する新規ローンに新規ディスカウントサポートを提供する一方、省財政機関はグリーン通路にある中期運\転資金融資業務に一定割合のリスク分担サポートを提供する。（担当部署：江蘇銀行保険監督管理局、省内地方の金融監督管理局、人民銀行南京支店、省財政庁、区を設けた各市の人民政府）

   10、保険保障を向上する。医療用マスク、防護服、消毒用品等の医療用物資及び重要生活物資に関連する中堅企業が生産活動の再開支援、疫病に影響され損失を受けた中小企業のへ供給を確保するため、保険機関はその中堅企業向けの保険金請求の迅速通路を開通し、保険金の先払い等で賠償効率を向上する。（担当部署：江蘇銀行保険監督管理局、区を設けた各市の人民政府）

三、 就職を確保する

   11、雇用確保の企業支援策を実施する。「雇用確保の企業に失業保険金の払い戻し」という政策を実行に移し、卸売・小売、飲食・宿泊、交通・運\輸、文化・観光等疫病から大きな影響を受けた中小零細企業を「困難企業」に加え、規定に基づいて雇用確保の企業に失業保険金の払い戻しや中小企業の申請手続きの短縮等により、効率的に雇用を安定する。同じ条件の下で、疫病の影響で一時的な経営難に陥った中小企業にかかわる社会保険補助金・ポスト補助金・OJT補助金の申請取り扱いを優先して受理するうえに、適格審査後、優先して許可する。（担当部署：省人的資源・社会保障庁、省財政庁、区を設けた各市の人民政府）

   12、社会保険料納付を先送りにする。疫病抑制の期間中、疫病の影響で経営難に陥ったため、一時的に社会保険料の納付ができない企業に対し、許可を得て年金・失業保険料金・労災保険料金を最長で6ヶ月間先送りにするほか、先送りにする期間中、滞納金も免除されることになる。（担当部署：省人的資源・社会保障庁、省財政庁、省税務局、区を設けた各市の人民政府）

   13、就職と社会保障サービスを向上する。「三つの必要（疫病抑制の保障に必要、公共事業の展開に必要、市民生活に必要）」となる企業、特に疫病抑制の物資生産企業からの従業員募集に協力し、ネット上の募集サービスプラットフォームによるオンラインサービスを強化し、企業の募集情報を多ルートで収集・公表するとともに、特別労働時間の申請を速やかに対応する。疫病抑制の期間中、従業員の被保険者登録及び納付業務が先送りにされることを認める。（担当部署：省人的資源・社会保障庁、区を設けた各市の人民政府）

   14、中小企業への就職をサポートする。失業者や出稼ぎ労働者を雇ううえに1年以上の労働契約を結び、それに規定通り社会保険料を納付する中小企業、及び募集情報を提供する各人的資源サービス仲介機関に対し、条件を満たす場合、雇用補助金と雇用サービス補助金を一括して給付する。（担当部署：省人的資源・社会保障庁、省財政庁、区を設けた各市の人民政府）

   四、保障サービスを提供する

   15、企業活動の再開を指導する。活動再開計画と緊急対策の作成を指導し、疫病抑制の基本責任と各対策を実行し、完備した抑制システム・検疫検査・施設物資・内部管理・宣伝教育を目指し、安定して秩序がある生産活動・生活を確保する。疫病抑制物資の生産に転換する能力と意欲がある中小企業に対し、「一つの企業に一つの対策」を実施し、転換途中生じた問題解決に全力で取り組む。江蘇省中小企業公共サービスモデルプラットフォームが電話・インターネット・遠隔サービスなどを通じて再開企業に政策説明、法的支援、融資支援、技術指導など的確なサービスの提供を指導する。（担当部署：省工業と情報化庁、省市場監督管理局、区を設けた各市の人民政府）

   16、生産・経営の再開をサポートする。疫病抑制の環境が整った企業に対し、追加条件なしで、速やかな活動再開を許可する。再開中の企業に対し、原材料の供給、雇用確保、物流輸送の保障及び労働者の防疫用品の備えに協力し、疫病抑制による企業の経営課題の解決に取り組む。疫病で影響を受けた企業が防疫の万全が確保される下で、休業・再開中行う労働者OJTを指導し、規定に基づいてトレーニング補助金を給付する。疫病の影響で損失を受けた中小企業に対し、政府と国有企業が同じ条件の下で、製品とサービスを優先して買い上げることを支持する。公的法律サービスの提供とリスク警告行い、疫病で契約を履行できない中小企業に対する専門的なサービスを提供する。 （担当部署：省工業と情報化庁、省司法庁、省財政庁、省商務庁、省国有資産監督管理委員会、区を設けた各市の人民政府）

   17、防疫物資の生産を強化する。疫病抑制重点保障企業リストに入った中小企業に対し関連事業を確保する。国や省に指定される重要疫病抑制物資生産企業が疫病抑制強化のため行う技術革新・新商品開発に対し、省レベルの工業と情報産業モデル転換・格上げ特別基金から設備投資額もしくは研究開発投資総額の50％にあたり、1社に最多300万元の補助金を交付する。各地の財政機関が適切な資金支援を行うことも考えられる。（担当部署：省工業と情報化庁、省財政庁、区を設けた各市の人民政府）

   18、輸送ルートをスムーズにする。疫病抑制物資、農業副生産品など生活必需品の輸送車両と活動再開が許可された企業の必要となる物流車両の「グリーン通路」政策を実施し、防疫を理由に関連する輸送車両の通行が阻止されないよう、迅速かつ効率的な運\送を確保するため、通行パスを発行する。各種類の農産物の貯蔵・加工企業、大手スーパー・ショッピングモール、物流会社がコールドチェーン物流施設に対する新規建設・改築を認める。生活必需品の供給確保のため、都市間、都市部と農村部間、市場間の道路閉鎖問題を早急に解決する。（担当部署：省交通・運\輸庁、省公安庁、省工業と情報化庁、省商務庁、省農業農村庁、区を設けた各市の人民政府）

   19、研究開発のイノベーションコストを削減する。疫病抑制に関する中小企業の研究開発の支出に対して、研究開発の実際費用を75%追加控除する。江蘇省において科学技術革新バウチャーの実施と革新バウチャーの活用分野拡大のほか、省・市の科学技術関連特別基金から条件を満たす中小企業の試験・検査支出経費総額の50%にのぼる協同補助金を交付する。省科学技術関連特別基金から、江蘇省集計した新型研究開発機関が前年度の非財政補助の研究開発にかかわる支出金額の最大で20%、最多1000万元の奨励金を与える。省科学技術資源統合サービスプラットフォームは2020年より省内の中小企業に無料で公開する。一方、省の知的財産権ビッグデータプラットフォーム構築の加速、新型コロナウイルス抑制技術のレゾリューションチャートの作成、マスクの生産とその材料・ウイルス検査・ワクチン・治療薬等の技術をテーマにした特許データベースの構築に取り組む。データベースが完成後、社会に無料で公開することになる。（担当部署：省科学技術庁、省財政庁、省市場監督管理局、省知的財産権局、区を設けた各市の人民政府）

20、科学技術分野の企業に便利なサービスを提供する。インターネットを活用し省内のハイテク企業の認定事業を適切な展開や、技術契約の認定登録の「ペーパーレス化」の推進により、ハイテク企業の認定事業の利便性を図る。疫病抑制の期間中、関連の紙資料の提出を疫病終了後に先送りする等、「顔を合わせない」業務取扱で済ませる。科学技術分野の中小企業に対する評価業務を全プロセスのオンライン取り扱いで全面的に実施し、企業に効率的で便利なサービスを提供する。(担当部署:省科学技術庁、省財政庁、省税務局、区を設けた各市の人民政府)

   21、投資事業のオンライン審査を促進する。各地の行政審査担当者は江蘇省投資事業オンライン審査管理プラットフォームを通じてオンライン受理・審査に力を入れるべきである。企業が実の窓口まで投資事業に関する相談や取り扱いなどを最大限に控える一方、紙資料の提出が必要となる場合、郵送で届けてもらう。審査側は約束の期限内に関連事業を完結する一方、疫病抑制の期間中、投資事業に対する審査が中断しないよう、各地の行政審査機関に、江蘇省政務サービスウェブサイト・オンラインプラットフォーム・ポータルウェブサイトで目立ったコラムに、もしくはウィーチャットパブリックアカウントに相談電話を迅速に公開してもらうとともに、企業からの質問にこたえ、取り扱いを指導してもらう。(担当部署:省発展改革委員会、省政務弁公室、区を設けた各市の人民政府)

   22、包容的慎重な監督・管理を実施する。疫病抑制の期間中、企業の軽微な違法行為に対し直ちに是正し、行政処罰を免れることですませる。企業資格の有効期限を適切に延長し、有効期限が切れ、そして疫病で資格維持の手続きができない場合、企業の信用回復メカニズムを完備することを疫病終了後に先送りする。疫病など不可抗力の影響で、受注製品を完成できずもしくは期限切れまでに納品できない場合、信用を失った企業に対し、信用リスク回避のため、便利な信用回復システムを利用し、企業の信用を取り戻す。(担当部署:省市場監督管理局、省発展改革委員会、省商工業連合会、区を設けた各市の人民政府)