第13期全国人民代表大会第2回会議が5日午前9時より北京市の人民大会堂で開幕し、李克強総理が国務院を代表して政府活動報告を行った。

   李総理は政府活動報告で2019年の経済・社会発展の主要目標を示し、国内総生産（GDP）の成長率目標を「6～6.5％」とした。

   李総理は今年の経済・社会発展の主要目標として▽GDP成長率6～6.5％ ▽都市部の新規雇用者数1100万人以上、都市部の調査失業率5.5％前後、都市部の登録失業率4.5％以内 ▽消費者物価指数の上げ幅3％前後 ▽国際収支の基本的均衡、輸出入を安定させつつ質的に向上 ▽マクロレバレッジ比率の基本的安定、金融・財政リスクの効果的な防止・コントロール ▽農村貧困人口が1000万人以上減少、住民所得の伸びと経済成長の基本的同調 ▽生態環境を一層改善、単位GDPエネルギー消費量を3％前後低減、主要汚染物質の排出量を引き続き削減を挙げた。

   これらの目標について李総理は「質の高い発展の推進という要請を体現し、中国の発展の実情と合致し、小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な完成という目標と互いにリンクしており、積極的かつ穏当なものだ」と述べた。

　汪泉氏、丁純氏、徐華勤氏、周立成氏、潘雪平氏、張道衡氏、李承霞氏など7名の在常全国人民代表はすべて北京に赴いて参加した。

　会期中、代表らは政府工作報告を審議、2018年国民経済及び社会発展計画の実行情况、2019年国民経済と社会発展計画案の報告を審査する。または2018年中央と地方予算の実行情况及び2019年中央、地方予算案の報告、全国人民代表大会常務委員会工作報告、最高人民法院工作報告、最高人民検察院工作報告等を審査する。