国家統計局がまとめたデータによると、2021年の全国1人当たり個人可処分所得は3万5128元に上り、物価要素を取り除いた実質増加率は8.1％だった。全国1人当たり個人可処分所得と比べると、上海市、北京市、浙江省、江蘇省、天津市、広東省、福建省、山東省の8地域が全国平均を上回った。

  データをよれば、上海の1人当たり可処分所得は7万8027元で、8万元の大台に迫り、堂々の全国1位だった。2位は北京で、初めて7万元の大台を突破した。

  全国1位の経済大省である広東と2位の経済大省の江蘇は、天津や福建とともに1人当たり可処分所得が4万元台になった。

  データによると、江蘇の1人当たり可処分所得は4万7498元、天津は4万7449元、広東は4万4993元、福建は4万659元となっている。

  1人当たり個人可処分所得とは、個人が最終消費支出及び貯蓄に回すことのできる収入の合計で、すなわち個人が自由に使える収入のことで、これには現金収入と実物収入が含まれる。

  常州の1人当たり可処分所得は5万6897元、前年同期比9.2％増加した。うち都市部住民の1人当たり可処分所得は8.7％増の6万5822元となり、農村部住民は3万5822元で、増加率10.7％だった。