国家級専利権侵害紛争行政裁決標準化試行を積極的に推進するため、このほど、常州高新区に江蘇省初の知的財産権行政裁決所が設立された。

   専利権侵害紛争の行政裁決は、効率が高く、コストが低く、専門性が高く、手続が簡単であるという特徴を有し、専利権保護が「迅速、正確、着実」であることを効果的に保障することができる。常州高新区知的財産権行政裁決所は、設立後、効果的に専門的な資源を統合し、技術調査員チームを設置し、積極的に知的財産権保護法の宣伝を行い、権益保護等のサービスを展開し、企業及び個人の権益保護コストを削減し、同時に、効果的に地域の知的財産権保護サービスの効率と利便性を高める。

   近年、常州高新区は、一流のビジネス環境、長江デルタ地域におけるイノベーションと発展の発信地及び知的財産権紛争解決の好適地の建設を目標に、政策を強化し続け、積極的に多様な紛争解決手段を構築し、現在、司法裁決、行政保護、多角的調停、業界自主規制、社会監督を組み合わせた知的財産権保護のパターンを形成している。

   2023年現在、常州高新区で認可された特許は11,125件で、そのうち発明特許は1,882件であり、1万人当たりの発明特許の所有数、1万人当たりの高価値特許の所有数は市内で第1位である。区内の有効なマドリッド商標の総数は133件で、市内で第一位。馳名商標総数は27件で、省内の開発区でトップ。385社の企業が国家知的財産管理標準の認証に合格し、市内で第一位である。