「2023年江蘇省・ドイツ対話」が9月12日、「新エネルギー、新たなチャンス」をテーマに掲げ、中独（常州）イノベーションパークで開幕した。常州とドイツの経済と貿易、新エネルギー産業、デジタル経済、革新プラットフォームなどの結び付きと協力をさらに促進させることを目指す。

　常州での開催は今年で3年目となる。近年、シーメンス、ティッセンクルップ、ボッシュ、フォルクスワーゲン、ランクセスなどの企業が常州市に多額の投資を行い、同市にドイツの投資クラスターを形成している。これらには中独（常州）イノベーションパーク、武進ハイテク区、薛家外資タウンが含まれる。昨年末の時点で、常州市には合計247社のドイツ出資企業があり、主に自動車エレクトロニクス、機械設備製造、新素材、新エネルギー、環境保護などの分野に従事している。同時に、ドイツは常州からの対外投資の重要な目的地でもあり、52のプロジェクトがドイツに定着し、常州市の対欧州投資で第1位となっている。

　会議では、新エネルギー、新素材、スマート製造、バイオ医療、教育などの分野を含む11の重要な中独協力プロジェクトが調印され、投資総額は2億5600万ユーロを上回る。

　在上海ドイツ連邦共和国副総領事のLukas Meyer氏は、「江蘇省・ドイツ対話」活動は両国の強固で永続的なパートナーシップを証明してきたと述べた。中独（常州）イノベーションパークは、中国での発展を目指すドイツ語圏の中小企業にとって好ましい目的地となっている。常州市は、技術、職業訓練、文化などの分野でドイツとの協力関係の深化と拡大に取り組んでおり、これにより経済関係が強化され、両国間の知識、視点、価値観の交流が促進されている。

　会議期間中、「ドイツ・オーストリア企業家連盟」が正式に発足した。ダブルカーボン経済を背景に設立された双方向の交流プラットフォームであり、中国と欧州の補完的産業における最新の業界情報と起業家経験の共有に重点を置いている。