上半期の個人所得の地域別番付がこのほど明らかになった。国家統計局が発表したデータをみると、上海市と北京市は同期の個人の平均可処分所得が3万元を超えて、番付の「第1グループ」になった。全体をみると、同期には9省・直轄市で可処分所得が全国平均を上回った。

  発表した全国31省・自治区・直轄市の同期の平均可処分所得では、上海が32612元でトップに経ち、全国で最も稼げる地域になった。北京は31079元で2位だった。上海と北京だけが同期に3万元の大台を突破した。北京に続くのは浙江省の24147元、天津市の20986元で、この2省市だけが「2万元クラス」となった。

  可処分所得とは、個人が所得のうち最終消費支出と貯蓄に充てることのできる金額の合計を指し、自由に使えるお金と言い換えることができ、現金所得も現物所得も含まれる。

  全国規模でみると、上半期の個人の平均可処分所得は14036元で、前年同期比8.7％増加した。物価要因を考慮した実質では6.6％増加だった。

  全国水準を上回ったところは上海、北京、浙江、天津、江蘇省、広東省、福建省、遼寧省、山東省の9省市だった。

  江蘇省は19885元で第5位だった。常州市は22773元で、前年同期比8.4％増加した。