2022中日智能造交流大会は11月22日、常州で開催された。中日友好協会常務副会長、前在日本中国大使の程永華氏、在上海日本総領事館の赤松秀一総領事・大使、江蘇省商務庁の孫津副庁長、江蘇省外事弁公室の金尚軍副主任、常州市の桓恒副市長、常州新北区委書記、常州国家高新区党工作委員会副書記の周慶氏、常州市人民政府の石江水副秘書長、新北区の杭宏偉副区長並び日本貿易振興機構、東海日中貿易センター、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、常州の日系企業の代表がオンラインとオフライン方式で大会に参加した。

  同大会では、中日（常州）智能製造産業パークの除幕式が行われた。同産業パークは、長江デルタ地域で日系企業が最も集積している常州高新区に位置している。2020年9月に建設を開始し、今年1月に省レベルの国際協力園区に認定された。150社余りの日系企業が登録され、投資総額は30億ドル近くに達し、ブリヂストン、コマツ、住友電工、THKなどの世界500強企業がすでに進出している。

  ここ数年、常州の対日交流は著しい成果を挙げている。日本は常州の二番目の外資導入国、四番目の貿易パートナーとなっている。2021年、常州の対日本輸出入総額は39億ドルに達し、前年同期比17.1％増加した。

  同大会では、常州高新区は東海中日貿易センター、三井住友銀行と協力協定書に調印し、産業、科学技術、人材分野でのさらなる協力強化で合意した。