国家統計局常州調査隊が７月16日調査結果を発表した。データによると、2019年上半期、常州市の個人平均可処分所得が24999.6元で、前年同期比8.2％増加したことが明らかにした。

  うち都市部住民の平均可処分所得は29204.5元で、前年同期比7.8％伸び、農村部住民の平均可処分所得は15568.0元で、同期比8.5％となる。

  可処分所得とは、個人が所得のうち最終消費支出と貯蓄に充てることのできる金額の合計を指し、自由に使えるお金と言い換えることができ、現金所得も現物所得も含まれる。